小諸市議会 2022-06-14 06月14日－03号
原油や電気、ガス、食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、公明党は、いち早く国民生活総点検緊急対策本部を設置し、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、全国各地で地域懇談会を開催し、総点検運動を実施し、それらを集約して、4月14日に緊急提言第2弾を政府に申入れいたしました。
原油や電気、ガス、食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、公明党は、いち早く国民生活総点検緊急対策本部を設置し、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、全国各地で地域懇談会を開催し、総点検運動を実施し、それらを集約して、4月14日に緊急提言第2弾を政府に申入れいたしました。
公明党は、３月17日に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、28日にはガソリンなど燃料価格の抑制へ、石油元売事業者への補助金拡充などを求める緊急提言を岸田首相に提出いたしました。翌29日には全国会議を開催し、全国の公明議員が生活者や事業者からの実情を聞く総点検運動に取り組みました。
議員から、さらなる支援についての御質問でございますが、緊急事態宣言が延長されて、変異株の流行が懸念をされる状況下におきまして、いまだ収束の見通しが立たない中、全国市長会でも国に対しまして、緊急事態宣言地域以外の地域の飲食店、また業種においても実効性のある経済対策を求める緊急提言をさせていただいているところであります。
新型コロナ感染症の拡大は特に女性への影響が深刻となり、内閣府男女共同参画局でもコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会を立ち上げ、女性への影響が深刻であり、女性不況の様相が確認されるとして、緊急提言を昨年11月に発表しました。
この事態を受け、河野内閣府特命担当大臣の下に設置された関連府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、去る２月３日緊急提言がなされました。提言によりますと、需要逼迫について、天候による需要の増加、太陽光発電力の低下といった自然由来の理由は正確でない。
公明党としましても、国民の暮らしを支える支援策について、中小事業者の支援に関する緊急提言を国に対して行ったところでございます。 そこで、最初にお聞きいたしますが、長引くコロナに悩まされ続けて１年以上が経過しました。現在、安曇野市において事業者はどんな状況でしょうか。また、休業の状況についてもお聞きをしたいと思います。
緊急提言で、コロナ禍では雇用環境や家庭生活をめぐって、女性を取り巻く状況が厳しさを増すデータが提示されています。女性に不利な日本の社会構造がより顕在化したと分析、今後の第３波となれば、女性へのしわ寄せはさらに強まるおそれがあると報告しています。 内閣府への緊急提言では、特に女性への影響が深刻で女性不況の様相である。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、11月９日、適切な感染防止策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いとして、対策強化を求める緊急提言を発表しました。感染防止策のさらなる周知徹底、季節性インフルエンザとの同時流行も見据えた検査体制の充実などに万全を期す必要があります。
コロナ禍での少人数学級を求める動きの経過では7月の2日に全国知事会長等、少人数学級化の緊急提言をしておりますし、7月の17日に2020年度骨太方針検討項目に小人数指導体制の整備、9月の29日には文部科学省来年度概算に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を事項要求しております。
公明党は、昨年１月の千葉県野田市の女児虐待死事件を受け、緊急提言をする中、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等改正法が成立、施行されています。長野市においては、様々な子育て支援事業を充実させ、豊かな心で子育てに臨んでいける環境づくりに取り組んでいただいています。こうした孤立させない環境は、最善の予防策と考えます。コロナ禍において、相談状況はいかがか、お聞かせください。
陳情第８号につきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会のそれぞれの会長からの「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」にも、少人数によるきめ細かな指導体制が必要として要望書も提出されているという趣旨の意見がありました。 以上、請願・陳情についての総務文教委員長報告を申し上げました。
若干の経過を見ますと、７月２日、全国知事会長、市長会会長、町村会会長連盟の新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が発表されました。 ７月８日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスに伴う３密対策として、小学校での少人数指導体制の整備が骨太の方針の原案に盛り込まれました。 ８月１９日、中央教育審議会特別部会が中間まとめ、骨子案を公表しております。
全国知事会は緊急提言を行い医療、介護、障害福祉施設での従事者などを対象にＰＣＲ検査等の戦略的拡大を国の負担による行政検査とするよう求めております。 そこでお尋ねをいたします。秋にはインフルエンザとコロナの感染拡大との広がりが心配されております。インフルエンザ予防接種の準備状況をお尋ねいたします。 村内でクラスターが発生したときの対応策はできておりますでしょうか。
全国の知事会でもですね、昨年の7月ですが、医師確保対策に関する緊急提言ということで、地域に必要な医師が十分に確保されるまで十分に確保されるまでですね、医学部臨時定員増を延長してほしいと。今の臨時定員増制度を延長してほしいという要望が全国の知事会から出されてるわけです。
７月３日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、緊急提言書を萩生田文部科学大臣に提出し、少人数編制を可能とする教員の確保といった提言などもしています。全国連合小学校長会会長は、ウィズコロナ時代では20人から30人が適当ではないかと述べ、中央教育審議会の部会でも複数の委員が少人数学級に言及をしています。
７月には全国知事会市長会町村会の会長らも、少人数学級を可能にする教員の確保を求めた緊急提言を行いました。８月23日付の新聞赤旗日曜版には、阿部守一長野県知事も登場をして、少人数学級の教育効果とコロナ禍の今だからこそ、さらにそれを推進していく必要性、これを語っているところです。 国会では衆議院、文部科学委員会の場で萩生田文科大臣が、少人数学級の検討を進めていく、こういう考えを示しております。
行政検査で幅広く対処できるよう、要件を明確にし戦略的に拡大することとし、クラスターが発生した施設等の関係者はもとより地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設内感染を防ぐための医療、介護、障害者福祉施設の従事者、広域性の高い被災地への応援職員、ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査として実施することを検討するほか、民間需要への対応も図ることを緊急提言
こうした下で全国知事会は８月８日に緊急提言を発表し、国の負担による行政検査の拡充を求めています。全国の感染者数は７万人を超え、長野県内でも毎日のように感染者が発生しています。塩尻市内では新たな感染者は発生しておりませんが、今後どのように推移するか分かりません。
8月8日に行った全国知事会、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言の中で、国において必要な検査数及び検査体制の目標を明示をし、検査機器の導入や試薬の供給、空港も含めたＰＣＲ検査センター設置・運営など、検査に要する経費や民間機関を活用した検査体制の拡充について、国として支援を行うなどを求めています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会では、７月２日に公立小中学校の現在の４０人学級では、感染症予防に十分な距離を確保することが困難であることから、少人数学級を含む緊急提言を行いました。